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業績ニュース

主要261社経常益、18年度10.1%増 QUICK調べ

2017/12/7 20:30
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QUICK企業価値研究所は7日、主要261社(金融除く)の2018年度の経常利益が17年度予想比で10.1%増えるとの見通しを発表した。9月公表の前回予想から0.7ポイント上方修正した。半導体製造装置や車載関連の好調で、電機・精密が業績を伸ばす。鉱山機械やFA(ファクトリーオートメーション)関連など機械も成長し、製造業の増益率が目立って改善する。

前提となる為替レートは対ユーロで円安方向に見直し、1ユーロ=128円を130円に変えた。ドルの前提は1ドル=113円のまま前回予想を据え置いた。

業種別では全19業種で経常増益になりそうだ。製造業全体で見ると、経常増益率は10.8%で9月の前回予想から0.6ポイント改善した。非製造業の増益率は9.1%で、0.9ポイントの改善となった。

増益率が高い主な業種は機械が16.2%で、電機・精密は12.7%だった。自動車は7.3%の増益を見込む。アジアを中心に販売台数が増加しており、原価低減も増益に寄与する。

17年度の経常利益は前年度比14.2%増と、9月公表時から3.8ポイント上方修正した。ソニーなど4~9月期の業績が好調だった電機・精密や、世界的に需要が回復している機械がけん引する。非製造業では資源高を追い風にした商社の伸びが目立つ。想定為替レートを円安・ユーロ高方向に見直したことも寄与する。

業種別に見ると、電力・ガスを除く18業種が経常増益になる見込み。電力・ガスは原油高による原燃料価格の上昇に加え、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、原子力発電所の再稼働時期が延期となることが影響し、減益になりそうだ。

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