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ICOファンドを組成、Bダッシュベンチャーズ

ベンチャーキャピタルのBダッシュベンチャーズ(東京・港)は、仮想通貨の技術を使った企業の資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に応じるファンドを2018年初めにも設立する。ICOが世界的に広がっており、傘下のファンドを通じて支援してきたスタートアップ企業の間で活用が増えると判断した。

企業がICOの際に発行する「トークン」と呼ぶデジタル権利証を引き受けるほか、仮想通貨そのものにも投資する。新ファンドは企業などによる投資を見込んでおり、100億円程度の規模を計画している。こうしたファンドは国内では初めてという。

ファンドの運営は新設したグループ会社のBクリプトス(東京・港)が担う。同社の社長にはみずほ証券出身の本吉浩之氏を起用した。金融庁登録の仮想通貨交換業者であるQUOINE(コイン、東京・千代田)も投資先の選定などで協力する。

ファンドの設立に際しては仮想通貨に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健弁護士から助言を受けた。

ICOによる資金調達は世界全体で3000億円以上にのぼる一方、法的な位置付けが定まらず、取引ルールの整備が進んでいないためにリスクが高いといった指摘もある。中国が全面禁止に踏み切るなど、地域間の温度差が大きい。

Bダッシュは仮想通貨の取引所の運営で実績を積んだ企業の支援を得たり、独立性が高い人材で構成する投資委員会を設けたりすることにより、リスクを減らせるとみている。Bダッシュの渡辺洋行社長は「ICOはこれまで外部からの資金調達が難しかった企業にも調達の道を開き、事業展開を後押しできる」と説明している。

Bダッシュは11年に最初のファンドを設立し、ニュースアプリの開発・運営を手掛けるGunosyやゲーム開発のGumiなどに投資した実績がある。直近では今秋に約100億円のファンドを立ち上げ、中小企業基盤整備機構やKDDI、グリーなどから資金を調達した。

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