2017年12月11日(月)

変わらぬ砂糖交付金、生産コスト減も補助金一定

2017/12/7 20:30
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 2018年産の国産砂糖を巡り、サトウキビ生産者への交付金が決まった。生産費用は低下傾向だが、産地から交付単価を維持するよう意見が続出。5年連続で据え置きとなった。

 砂糖は海外に比べて圧倒的にコスト競争力が弱い。「コストから販売額を引いた金額」を基準に、国内農家が赤字にならないよう国が毎年の補填単価を決めている。

 今年は豊作予想や生産効率化でコストが下がるため、交付金単価は下がるとの事前予測が出ていた。生産者団体や農林議員からは「頑張って作ったら交付金が減るのでは生産する気にならない」との声が目立っていた。

 蓋を開けてみると、来年産のサトウキビ生産者への交付金は1トンあたり1万6420円と17年産から据え置き。生産費(利子・地代含む)は14~16年産だけでも22%減の1トンあたり2万2千円に下がっているが、14年産から同額が続く。

 生産を担う沖縄の離島は防衛上の重要拠点で、農家が在住しサトウキビ栽培に取り組む意味は理解できる。一方で交付金の原資は製糖会社から国が「調整金」として徴収したものだ。「調整金収支」は16年度まで2年連続の赤字で、累積差損は225億円。制度の持続には交付金を抑制しつつ、国産砂糖が高値でも消費者に受け入れてもらう工夫が必要だ。(刀)

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