2017年12月15日(金)

外国人起業家に1年間の在留資格 18年度にも全国で

経済
2017/12/8 2:02
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日本経済新聞 電子版
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 経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。スタートアップ誘致へ自治体の動きが活発になる可能性がある。

 8日の閣議決定をめざす政府の新しい経済政策パッケージに盛り込…

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