/

この記事は会員限定です

中古住宅業者に税優遇、リフォーム販売で 政府・与党案

[有料会員限定]

政府・与党は7日、2018年度税制改正での住宅関連税制の見直し案を固めた。中古・リフォームの仲介業者を対象に、住宅の敷地を買い取る際の税金を減らす。個人向けでは、新築住宅の固定資産税の減額措置を延長する。人口減に直面するなかで政府は中古住宅市場の活性化を目指しており、事業者の負担を減らすことでこうした流れを後押しする。

国土交通省によると、日本の足元での住宅投資に占めるリフォームの比率は26.7%...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り578文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン