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「争う余地消えた」「今後に触れず」 NHK受信料

6日の最高裁判決はNHKの受信料制度の合憲性を初めて認めた。識者はどうみるのか。

 元東京高裁判事の升田純・中央大法科大学院教授(民事法) 受信料の基本的な論点に明確な判断が示された。今後は徴収を巡って争う余地はほとんどなくなるだろう。
 判決は公共放送を表現の自由や知る権利など民主主義の基盤に資すると高く評価し、受信料制度を合理的とする一方、適正で公平な徴収を求めたと言える。NHKは正直者だけが損をしないよう徴収方法を見直すとともに、スマートフォンでの視聴に対する受信料徴収など新たな課題に対応する必要もある。
 立教大の砂川浩慶教授(メディア論) 判決では、公共放送の今後のあり方について触れていない。番組のネット配信に対する受信料や、若年層の未契約者にどう対応するかも触れられておらず、課題が残ったと感じる。
 NHKには契約を結んでもらえるようなきめ細かい番組作りや、ネットユーザー向けサービスの充実が求められるが、公共放送の肥大化という議論も起こり得る。最高裁は今回の判決で一定の論点整理をしたが、ボールはNHKに戻ってきたと言えるだろう。

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