2017年12月17日(日)

神奈川県民の3割「暮らし向き悪化」 県調査

南関東・静岡
2017/12/6 22:00
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 神奈川県は県民を対象にした2017年度の意識調査結果をまとめた。暮らし向きについて「良くなった」とする割合が低下する一方で「悪くなった」とする割合は3割まで上昇。「賃金などの収入が減った」を理由に悪化を訴える人が多く、定住意識もやや下がった。戦後最長となる経済成長の恩恵を実生活で感じている県民は少ない実態が明らかになった。

 暮らし向きが「良くなった」と「少し良くなった」とする回答を合わせた割合は11.3%と前年度から0.7ポイント低下した。「悪くなった」「少し悪くなった」の合計は0.8ポイント高まり30.0%となった。「変わらない」は55.6%と前回から0.2ポイント上昇した。

 悪化したと答えた人のうち4割以上は生活費の増加や賃金の減少を要因に上げている。子育てなど教育費を要因とする人も24.3%と16年度(16.9%)から拡大した。

 今後の暮らし向きについても悲観的な見方が多かった。「暗い」「やや暗い」の合計は37.3%と3割台。「変わらない」が34.4%で、「明るい」「やや明るい」の合計は14.6%と1割台にとどまった。

 神奈川県への定住意識は弱まりつつある。「県外に移りたい」とする回答は6.0%で前回から1.1ポイント高まった。「現在のところに住み続けたい」は60.3%と最も高かったが、前回調査からは1.9ポイント縮小した。

 横浜市はすでに発表した長期人口推計で、転入者が転出者を上回る人口の「社会増」が縮小している傾向を指摘している。子育て施策や高齢化対策など、定住意向を左右する政策の重要性が今後重みを増しそうだ。

 調査は8月から9月にかけて満18歳以上の3000人を無作為に選び郵送で実施したもので、46.1%に相当する1382人から回答を得た。年齢別には40~44歳の割合が12.2%と最も高いが、特定の年齢への偏りはなかった。

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