2018年7月20日(金)

横浜市の救急車出場件数、2030年に15年比1.36倍に

2017/12/6 22:00
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 横浜市は6日、救急車の出場件数が2030年に15年の1.36倍にあたる24万件超に達する見込みだと発表した。戸塚区、港北区など人口が多く、高齢化率の高い区の増加率が顕著で、市は「地域によっては出場可能な救急車が不在という事態が恒常的に生じる恐れがある」と指摘する。

 市消防局と横浜市立大が共同で算出した。消防局が保管する02~16年の約250万人分の救急搬送記録に、将来人口推計や気象の影響などを加味した。林文子市長は同日「今と同じ体制では十分な対応は困難。地域差などを考慮しながら救急体制の検討を加速したい」と述べた。

 市の人口は19年をピークに減る見込みだが、高齢化の進展に伴い、救急出場件数は年々増えると予測。16年の出場件数は18万7491件で、65歳以上が52.4%を占めたが、30年には24万3304件になり、うち65歳以上が70.2%を占めるとみている。

 区別では10年以上救急出場の最高件数を記録してきた中区を、人口が多く高齢化率が高い戸塚区、港北区、鶴見区が今後上回ると予測。時間帯別では現在のピークタイムである午前中がさらに増え、日中の出場件数が大幅に増える見込みという。

 市は今後、研究結果を生かした公民連携事業や救急需要増に適切に対応できる救急体制を検討するという。

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