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神奈川の3政令市、待機児童膨らむ 新基準適用で

神奈川県内の待機児童数が膨らんでいる。相模原市は6日、親が育児休業中で復職意思がある場合は待機児童に含める厚生労働省の新基準を初めて適用した結果、10月1日時点の待機児童数が前年から190人増えて248人になったと発表した。横浜市、川崎市も含め、3政令市全てで前年の約4倍となった。待機児童ゼロ達成が高い壁であることが浮き彫りになった。

今後は1~2歳児保育の拡充も課題になる(相模原市内の保育施設)

相模原市の248人の待機児童のうち、新基準を適用したことによる増加は90人。その他では親が仕事をしながら職場の託児所に預けていたり、親族に預けていたりする場合が83人、仕事は内定しているがまだ働いていない場合が23人などとなっている。

旧基準を適用して算出していた2017年4月1日時点では待機児童ゼロで、県内の政令市では唯一3年連続でゼロを達成していた。10月1日時点の待機児童数も旧基準だと120人になる。1つの園のみを希望して入れなかった場合などの「保留児童」は800人で、前年同期から103人減った。

利用申込者数は418人増の1万3102人で、利用児童数は521人増の1万2302人となりともに過去最多。市は18年度までに新たに400人規模で受け入れ枠を拡大する方針だが申込者数も増加する見込みで、4月1日時点の4年連続の待機児童ゼロは「非常に厳しい状態」(こども・若者政策課)だ。

県内の自治体では新基準を適用した横須賀市も10月1日時点(速報値)で64人と、旧基準の前年同期から27人増えた。二宮町も10月1日時点で7人と、旧基準だった前年から2人増えた。

新基準の適用で、自治体は新たな保育需要への対応を迫られる。待機児童数のうち育休中の復職希望者は横浜市で1419人となるなど、3政令市の合計で1500人を超えた。対象となる親の保育需要は1~2歳児に集中する傾向があるため、保育施設の新設による0歳児枠の拡大と並行した対策が必要になる。

横浜市の林文子市長は6日の記者会見で「新基準でもゼロをめざす」と強調。育休中の人にも丁寧に対応するなど必要な対策をとっていくと述べた。

相模原市は園の新設に加えて、1~2歳児の受け入れ枠を広げるよう保育園の団体や市内各施設に対して個別に要請している。使っていないスペースの活用や増改築が可能かどうかなど、各施設と連携して枠の拡大に取り組む方針だ。

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