郵便局網維持、支援制度導入へ調整 政府・自民党

2017/12/6 19:08
保存
共有
印刷
その他

全国2万の郵便局網を存続させるため、政府・自民党が支援策の導入に向け本格調整に入った。ゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払っている手数料の一部を、局網維持の費用として第三者機関に支払うようにする。2018年の通常国会で、議員立法での実現を目指す。

制度を設計した自民党の「郵政事業に関する特命委員会」の細田博之委員長は6日、野田聖子総務相と会い、新制度導入に向けて協力を要請した。細田氏は会合後、記者団に「郵便事業は国家事業。支えていかなければならない」と語った。

金融2社は年間約1兆円の窓口手数料を払い、消費税が500億~600億円課せられている。新制度では1兆円のうちの一部を、民営化前の郵便貯金・簡易保険を管理する第三者機関に負担金として支払い、第三者機関は交付金として日本郵便に支払う。負担金・交付金には消費税がかからない。

民営化した日本郵政は利益の最大化を目指す一方、全国一律でサービスを提供する義務が課せられている。総務省によると、全国一律のサービスを提供するための郵便局維持に年間2500億円超のコストがかかっているという。さらに郵便需要の減少やマイナス金利など経営に逆風が吹く。サービス維持のためには政治的支援が必要と自民党は判断した。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]