2018年10月16日(火)

保育士の処遇改善策は 日経・DUAL調査から(3)

2017/12/7 2:00
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日本経済新聞 電子版
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調査では保育所開設の最も大きな課題として「保育士の確保」と答えた自治体が36%を占めた。「用地・物件の確保」(28%)を上回り最多だった。保育士不足の要因のひとつが一般産業よりも水準が低い処遇とされる。自治体に独自財源による処遇改善の取り組みがあるか聞いたところ、52%が「ある」と答えた。

処遇改善策として目立つのは家賃補助だ。国は保育士に対して月額8万2000円まで家賃を補助する制度を設けてい…

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