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薬価1.3%前後下げへ 18年度の診療報酬改定

2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、薬価部分で1.3%前後引き下げる見通しとなった。厚生労働省が6日、薬の公定価格(薬価)が市場での取引価格と比べ平均9.1%上回っているとの調査結果を公表。実勢に合わせるには在庫管理コストなどを差し引いても7.1%下げる必要がある。1400億円前後の国費の圧縮につながるとみられる。

同日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に報告した。市場の価格競争で、薬価と比べて実際の取引価格は下がることが多く、2年に1度、その差を解消する形で薬価を下げている。在庫管理のコストなど2%分を残して差し引く決まりになっている。

診療報酬は医療サービスの公定価格で、薬価部分と医師らの人件費などに充てる本体部分からなる。前回の16年度改定では最終的に薬価を1.33%下げた。本体部分を0.49%のプラス改定としたため、全体で0.84%のマイナス改定だった。

18年度改定の薬価部分の下げ幅は前回並みの見通しとなったことで、焦点は診療報酬本体や同時に改定される介護報酬の改定率に移る。厚労省は医療機関や介護事業者の経営状況は悪化しているとして、プラス改定としたい考えだ。ただ財務省は社会保障費の抑制に向けてマイナス改定を主張しており、政府・与党内で調整を続ける。

診療報酬の本体部分がプラス改定になったとしても、薬価部分のマイナス幅を埋めるほどにはならない。診療報酬全体ではマイナス改定とするため、全体の構図は前回改定とほぼ同じだ。今回の改定では薬価制度改革による薬価の削減分も加わる。通常の薬価改定分と合わせた正式な引き下げ幅や率は今月下旬までに決まる。

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