2019年7月16日(火)

北洋銀、品質保証機構と協定、食材の安全後押し

2017/12/5 22:30
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北洋銀行は5日、日本品質保証機構(JQA、東京・千代田)、北海道二十一世紀総合研究所(札幌市)と食品安全規格の普及促進・導入に向けた包括連携協定を結んだと発表した。道産食材の輸出拡大や2020年の東京五輪で増える訪日外国人客への食品提供を目指し、国際的な安全認証「危険度分析による衛生管理(HACCP)」の普及と道産食材の安全性向上を進める。

北洋銀行、日本品質保証機構、北海道二十一世紀総合研究所が連携協定に調印した

JQAが金融機関と協定を結ぶのは全国で初めてという。同日の調印式で柴田龍副頭取は「北海道の食のブランドをさらに高めるのに資する」と期待を示した。

北洋銀は二十一世紀総研と連携し、食品製造業・流通事業者などを対象にHACCPの仕組みや取得の意義についてのセミナーを18年3月から道内各地で開く予定だ。二十一世紀総研はHACCP取得に関心がある企業に対するコンサルティングなどで支援する。北洋銀は「HACCPに伴う資金・人材のニーズにも応えていきたい」(柴田副頭取)とし、食品関連企業への融資拡大にもつなげたい考えだ。

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