2019年9月24日(火)

脱炭素の影響議論、原油需要「25年にピーク」論も FTコモディティズサミット

2017/12/5 18:30
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国際商品の動向を中心に国内外の専門家が議論する英フィナンシャル・タイムズ(FT)主催の「コモディティズ東京サミット」が5日、都内で開かれた。電気自動車(EV)の普及で非鉄金属の需要が膨らむ一方、化石燃料の使用が減り世界の原油需要が2025年にもピークを迎えるとの見方も示された。

国際エネルギー機関(IEA)元事務局長の田中伸男・笹川平和財団会長は、EVへの転換が急速に進んだ場合「原油の需要ピークは予想より早く25年に訪れる可能性もある」と指摘。そのうえで「ピークが早く来ても需要はなお非常に大きく、原油開発への投資を続けなければならない」と語った。

脱・炭素社会を巡る討論では、トヨタ自動車の福井裕幸・環境技術企画室主幹が「電動化は避けられないトレンドだ」と指摘。「短期的には既存の内燃機関の効率を高める」と語った。「今の段階ではEVをそのまま出すことで利益は出ない」とも明かした。

原油需要のピークが早いとの見方には反論も上がった。マッコーリーグループのヴィカス・ドゥイヴェディ氏は「価格が下がれば石油に戻るインセンティブになる」と指摘。住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は「特に発展途上国で自動車が増え、より多くの原油が必要となる」と原油需要への悲観論を退けた。

EVの電池に使うコバルトは需給が引き締まり、年初の約2倍の高値にある。ユーラシアン・リソーシズ・グループのトニー・サウスゲイト氏は「自動車メーカーはEV発売のため7年分の素材を確保しようとしている」と述べた。

EVは化石燃料に代わり電力を必要とする。Jパワーの籔本晃エネルギー計画部部長は石炭火力発電について、欧州で脱却の動きが出てもアジア新興国の需要は伸びると予測。「より効率の高い石炭火力発電で経験を積んできた。それをいかす」と意欲を示した。

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