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仮想通貨の会計ルール 原則時価評価 近く草案公開

日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は5日、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルール案を固めた。原則的に仮想通貨は期末に時価評価し、価格変動に合わせ損益を計上するのが柱。2019年3月期から企業に適用する方針だ。週内にも公開草案を発表し、約2カ月間意見を公募する。

ビットコインなどの仮想通貨は飲食店や家電量販店など1万店超で使えるようになったが、明確な会計ルールはない。4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所は財務監査を受けることになり、4月からASBJで議論を重ねてきた。

仮想通貨は原則、最も頻繁に利用している取引所の価格で貸借対照表(BS)に計上する。企業は期末に時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理する。

一方、取引の少ない仮想通貨は取得時価格でBSに計上する。期末に換金性の有無などから処分見込み価格を算出。取得原価を下回る場合は損失計上する。価値がゼロと算出する場合もある。

公開草案では、必要最小限の会計処理で済む内容にとどめる。今後は企業が仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)した際の会計処理法などを詰める。

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