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ベトナム、自動車部品関税ゼロに 組み立て産業保護で18年から

【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は2018年1月から、主要な自動車部品の関税をゼロにする。東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の完全実施で域内からの輸入車の関税が撤廃されることに合わせ、国内の自動車組み立て産業を保護する。

新車販売の7割を占める9人乗り、排気量2000cc以下の自動車の部品が対象。現在は10~30%程度の関税がかかっている。1月以降、自動車メーカーは排ガス規制、生産台数、現地調達率などで一定の条件を満たせば関税ゼロで輸入できるようになる。

ベトナムの新車販売は16年に過去最高の30万台となった。18年1月からはASEAN経済共同体でタイなどから輸入車の流入が増え、価格が1~2割下がることが予想されており、足元では消費者の買い控えが広がっている。

自動車部品の減税措置はチュオンハイ自動車(タコ)など地場メーカーを守ることだけが目的ではない。トヨタ自動車ホンダなど進出済みの外資メーカーも、ベトナム生産の採算が合わなくなれば撤退のリスクがある。

ベトナム政府は20年の工業立国を目標に掲げ、産業育成を急いでいる。自動車産業を中核に位置づけているものの、裾野産業が育っていないことから輸入部品に頼っている。不動産最大手のビングループは国の手厚い支援のもと、9月に自動車製造への参入を発表した。

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