2019年7月23日(火)

防護服談合で課徴金ゼロ 別業者落札、規定適用できず

2017/12/5 11:46
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東京都が発注した防護服などを巡る談合で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定した3社に課徴金が科されないことが5日、分かった。談合業者と落札業者が違うため、従来の規定を適用できなかった。談合事案で課徴金がゼロになるのは初めてとみられ、公取委は規定を見直す必要があるとして、同法改正案を次期通常国会に提出する方針。

関係者によると、談合をしたのは丸紅、新成物産(東京・中央)、センチュリーメディカル(同・品川)、エア・ウォーター・メディエイチ(同・品川、旧ヘルスケアーテック)の4社。違反を自主申告した丸紅を除く3社に対し、近く再発防止を求める排除措置命令を出す。

都は2014、15両年度、新型インフルエンザ対策の防護服やマスクなどを発注。患者を受け入れる感染症指定医療機関などで医療従事者が身につける。流行時は大量に必要になり、各自治体が備蓄している。

4社は事前に話し合って落札業者を決め、4社とは別の2業者が防護服やマスクなどの220万セットを約29億円で落札した。

公取委は16年10月、4社と2業者を含む計11社に立ち入り検査。押収した資料や関係者らの事情聴取で談合の実態解明を進めていた。

落札業者は入札価格について4社から指示を受けていたが、落札業者が決まっていたことなどを知らされておらず、公取委は談合への参加は認定しなかった。4社は2業者に関連商品を販売するなどして利益を得ていたとみられる。

課徴金は談合対象の商品の売上額に応じて算出される。今回のケースでは2業者が都に納入した防護服のセットが対象になるため、都に商品を納入していない4社には適用されない。公取委は、課徴金の規定を見直すなどの独禁法改正案を18年の通常国会に提出する方針という。

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