洗濯機輸入増で米に被害 大統領に輸入制限勧告
米国際貿易委員会

2017/12/5 9:09
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【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は4日、大型洗濯機の輸入増が米国の家電産業に深刻な被害を与えているとしてセーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ大統領に勧告した。サムスン電子とLG電子の韓国大手2社に対策を取るよう米家電大手が求めていた。勧告を受け、トランプ氏が輸入制限の是非を最終判断する。

勧告した3年間の輸入制限は、1年目に輸入量が120万台を超えた場合に50%の追加関税を課す。2年目は45%、3年目は40%と関税幅を下げる。輸入枠を超えていない分には1年目に0~20%の追加関税を課す。

トランプ氏はITCの勧告をもとにセーフガードの内容を最終決定して発動するか、発動を見送るかを決める。

住宅用の大型洗濯機を巡っては米家電大手ワールプールが、サムスンとLGの安い洗濯機が米国市場に流れ込み、米国人の雇用を奪っているとしてITCに調査を求めていた。サムスンとLGは輸入制限が発動されれば米国の消費者の負担が増えるとして反対している。

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