2019年8月26日(月)

日本電産、仏PSAと18年春に合弁 EVモーター参入

2017/12/4 19:52
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日本電産は4日、仏子会社を通じ、欧州自動車大手の仏グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と2018年春に合弁会社を設立すると発表した。電気自動車(EV)に使う駆動用モーターを開発・生産する。世界のEVシフトに伴い異業種の参入が活発になっており、自動車業界の分業が進みそうだ。

記者会見する日本電産の永守重信会長兼社長(手前)と仏グループPSAのジル・ル・ボルニュ氏(4日午後、東京都千代田区)

記者会見する日本電産の永守重信会長兼社長(手前)と仏グループPSAのジル・ル・ボルニュ氏(4日午後、東京都千代田区)

日本電産はかねて車載用部品に力を注ぎ、パワーステアリング用やブレーキ用などのモーターを強みとしてきた。EVの駆動用モーターは初めての参入となる。初期のEVは完成車メーカーが駆動用モーターを内製する傾向があった。各国当局の規制で急速に進むEV化により、基幹部品を大量に供給する専門メーカーが低コストの強みを発揮できると判断した。

合弁会社の資本金は1500万ユーロ(約20億円)。日本電産が今年、米エマソン・エレクトリックから買収した日本電産ルロア・ソマーホールディングとPSAの仏法人PSAオートモービルスが折半で出資する。

新型モーターの開発・生産に向けて約2億2千万ユーロを折半で投資する。フランスの工場で22年にも生産を始め、PSAに加え、他の自動車メーカーにも供給する。日本電産の低コスト技術とPSAの小型車技術を持ち寄り、省エネルギー型のモーターなどを開発する。

同日の記者会見で日本電産の永守重信会長兼社長は「EV化の時間軸は非常に速い。モーターの開発、市場投入は緊急性が高くなった」と話した。同社は30年度に連結売上高を10兆円に増やす計画で、車載関連が4兆円を占める。EV関連が主力事業になる見通しだ。

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