2017年12月18日(月)

11月の消費者心理、0.4ポイント改善 内閣府調査

経済
2017/12/4 18:04
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 内閣府が4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.9となり、前月を0.4ポイント上回った。3カ月連続で改善しており、東京五輪開催が決まった2013年9月以来、4年2カ月ぶりの高さだ。株高による資産増や雇用環境の改善を好感した消費者が多く、心理の改善につながった。

 消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間に良くなるかどうかを聞いて算出する。調査基準日は11月15日だった。内閣府は基調判断を「持ち直している」として、前月から据え置いた。

 11月は指数を構成する4項目全てが上昇した。目立ったのは雇用と収入に関する項目で「収入の増え方」が0.5ポイント上昇して43.0だったほか、「雇用環境」が0.6ポイント上昇し49.3だった。意識調査と同時に調べている「資産価値」は46.8と前月から1.4ポイント上昇した。

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