2017年12月17日(日)

インドネシア 物価上昇鈍る 11月3.30%増、個人消費低迷で

経済
東南アジア
2017/12/4 15:00
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 【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア中央統計局は4日、11月の消費者物価指数が前年同月比で3.30%上昇したと発表した。経済成長を引っ張ってきた個人消費の減速傾向を受け、物価の上昇は緩やかになっている。政府に景気対策を求める声が出始めた。

 物価上昇率は10月の3.58%を下回り、インドネシア中央銀行の目標値の下限である3%に近づいている。経済成長のけん引役、個人消費が勢いを欠くことが物価上昇鈍化の主因となっている。中銀の調査によると、小売店売上高は2016年末まで2ケタ増が続いたが、17年に入り1ケタ台の低い伸びにとどまる。

 インドネシアの7~9月期の成長率は5.06%で、日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)の中でも比較的高い成長を維持している。ただ、失業者数がじわり増えるなど雇用情勢が悪化している。賃金の伸びも抑制され、消費マインドに悪影響を与えている。

 米連邦準備理事会(FRB)が12月にも追加利上げに踏み切るとの見方が強まる中、中銀の利下げによる景気刺激策は取りにくい。ジョコ政権に景気対策や雇用対策を求める声が上がっている。

 一方、ジョコ政権がかかげる高速道路や海上交通網などのインフラ整備が一定の進展をみせ、物流コストが下がったことも、物価上昇の抑制につながっているとの指摘もある。11月は食料品価格が16年11月比でわずかに下がった。インドネシアは交通網が未整備なうえ離島も多く物流コストが高かったが、物流網の整備が進めば、物価の安定にも効果がある。

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