2018年11月18日(日)

米法人税率20%への下げ、上院も可決 時期は再調整

2017/12/2 17:08
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【ワシントン=河浪武史】米上院は2日未明、35%の連邦法人税率を2019年から20%に下げる税制改革法案を51対49の僅差で可決した。下院は1年早い18年に法人税率を下げる独自案を可決済みのため、両院協議会で税制法案の一本化作業に入る。トランプ政権がめざす約30年ぶりの大型税制改革は大きく前進し、年内の法案成立に向けて最終協議を急ぐ。

上下両院の法案とも、法人税率を35%から20%に下げることで決着した。上院では与党・共和党からも財政悪化を懸念する声が浮かび、一部で税率下げを22%にとどめる案も出た。共和党議会指導部は個人所得税の控除見直しなどで財源を捻出し、新税制の柱である法人税率下げを優先した。

法人税率を下げる時期は上院案は19年、下院案は18年とズレがある。与党・共和党は上院の議席数が52と過半数ぎりぎり。両院協議会では僅差で可決した上院案を軸に調整に入るが、下院には法人減税の強硬派が少なくなく、協議は難航する可能性もある。法案を一本化後、再び上下両院で採決する必要がある。

両院の税制法案は個人税制を巡っても違いが残る。上院案は個人減税を25年までの時限措置にとどめ、医療保険制度改革法(オバマケア)の一部廃止も盛り込むなど複雑で、調整過程で下院側が紛糾するリスクもある。

ホワイトハウスと議会共和党はクリスマス休暇前の法案成立をめざす。8日には暫定予算が期限切れになるなど懸案が山積みで、審議日程はぎりぎりだ。

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