2017年12月17日(日)

「職場で女性差別」半数超、12年比10ポイント増 内閣府

政治
社会
2017/12/2 17:00
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 内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査結果を公表した。現在起きていると思う問題を聞いたところ「女性が職場で差別待遇を受ける」との回答が50.5%と半数を超えた。2012年の前回調査から10.7ポイント増えた。女性の管理職への積極登用が進む一方、勤務先で育児への理解や協力を得にくいなど、望むキャリアと家庭の両立に悩む人が増えているようだ。

 具体的には、職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティー・ハラスメント」のほか「女性が管理職になりにくい」といった項目が並ぶ。16年4月に「女性活躍推進法」が施行され企業も女性活躍に力を入れているが、課題もありそうだ。職場以外では「『家事は女性』といった固定的な役割分担意識に基づく扱いを受ける」と答えた人は33.3%で、前回調査(24.2%)から9.1ポイント増加した。

 人権問題をめぐる効果的な啓発方法を聞いたところ「インターネットを利用した啓発広報」が41.9%と前回(28.1%)を13.8ポイント上回った。交流サイト(SNS)を通じて個人が共感や違和感を発信しやすく、インターネット上の広告への関心は高い。企業がネット上で公開したCMで、女性や男女の役割分担の描き方が議論を呼んだ事例は記憶に新しい。

 全体では、人権侵害が「多くなった」と答えた人は29.4%で前回調査から4.6ポイント減少したが、「少なくなった」と答えた14.3%を上回った。「あまり変わらない」が最多の50.8%だった。

 10月5日から15日まで、全国の18歳以上の男女3000人を対象に聞き取り調査した。全体の58.6%にあたる1758人から回答を得た。

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