2017年12月13日(水)

横浜市、10月の待機児童1877人 新基準適用で

南関東・静岡
2017/12/2 1:00
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 横浜市は1日、保育所などに入れない待機児童数が10月1日時点で1877人に上ったと発表した。親が育児休業中でも復職の意思がある場合は待機児童に含める厚生労働省の新基準を採用したため、前年同期比で1486人増えた。市は保育所の整備を進めているが、利用申請者数も過去最多を更新。市は今後、保育の受け皿の一層の拡大や保育士の確保に力を入れる。

保育所の整備は進むが、利用希望者も増えている(横浜市の保育所「スターチャイルドたまプラーザナーサリー」)

 待機児童数は旧基準を適用していた2017年4月1日時点では2人だった。保育所の新規開設が集中する4月より10月の待機児童数は膨らむ傾向で、10月1日時点の待機児童数を旧基準で算出すると458人だった。16年10月1日時点の391人に比べ17%増えた。希望の保育所に入れない「保留児童」は5917人と52人減った。

 市は今回から新基準を適用した待機児童数の公表を開始。待機児童のうち、育休中の復職希望者は1419人だった。

 少子化で就学前児童数は2%減の18万967人だったが、利用申請者数は4%増の6万8544人。正確な統計が残る08年以降で過去最多だった。

 市は18年4月までに認可保育所35カ所、小規模保育事業18カ所などの整備を見込んでいる。このほか、「既存の保育施設で受け入れを増やすよう働きかけるなどして、約2900人分の受け入れ枠を増やせそうだ」(保育対策課)という。

 保育士の確保にも注力する。横浜市私立保育園連盟など保育団体と協力し、1日~18年3月31日に「よこはま保育士★就労促進キャンペーン」を展開。保育士資格はあっても保育所で働いていない「潜在保育士」の就職を促すため、最近の保育現場を解説する講座を開いたり、学生や保育士資格のある人を対象に保育施設の見学を積極的に受け入れたりする。

 市が17年4月1日時点で定員割れだった保育施設304園を対象に調査したところ、回答があった285園のうち約10%は保育士を確保できず、受け入れ人数を減らしている。

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