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都議会開会、豊洲移転・地方消費税など焦点

1日開会した東京都議会の定例会は、入札不調が続く豊洲市場の移転問題や、都の税収減につながりかねない地方消費税の見直し論議などが焦点になる見通しだ。10月の衆院選で小池百合子知事が率いた希望の党が大敗してから初の都議会での論戦で、小池知事と各会派の距離感や力関係にも変化がみられそうだ。

都議会で所信表明演説をする小池都知事(1日)

定例会は15日までで、6日に各会派の代表質問、8日に一般質問を予定している。

小池知事は1日の所信表明で、豊洲市場について「できるだけ早期に移転日を確定したい」と強調した。しかし、移転の前提となる豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事で相次ぐ入札の不調や中止の問題には触れなかった。地元の江東区が求める集客施設の整備の遅れに関しても「地元区とも知恵を出し合う」などと述べるにとどまった。

追加工事は全9件のうち2件しか工事業者が決まっていない。入札が1者以下の場合に入札を中止してやり直す小池都政の改革も足かせの要因になっている。市場業界と合意した2018年10月中旬の移転・開場を勘案すると、工事日程は次第にタイトになってきている。都の善後策が注目される。

定例会の会期中に国がまとめる18年度税制改正大綱も関心の的だ。地方消費税の自治体への配分ルール(清算基準)の見直しにより、都の税収が1000億円規模で減る恐れがある。都が見直し議論をどこまで押し戻せるかが焦点だ。

都議会は1日、見直し議論について全会一致で反対する意見書を可決した。小池知事も所信表明で「東京から財源を不当に収奪することで都民生活を脅かす不合理な措置」などと強く批判。その後、自民党都連の鴨下一郎会長や自民党税制調査会のメンバーである塩崎恭久氏を訪れ、要請活動を行った。

小池知事は塩崎氏らとの面会後、記者団に「問題点はしっかり伝えた。地方対東京の構図にしないということは理解いただけた」と話した。ただ、衆院選で自民党と敵対したしこりが尾を引く可能性もある。

都議会自民党の秋田一郎幹事長は「国政選挙があったばかりで、(政府・与党は)知事に反発するんじゃないか」と冷ややかに語る。都議会で小池知事と距離を置く自民党や、衆院選を機に知事との連携解消に動いた公明党などが小池批判を強める局面もありそうだ。

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