内需に弱気派増える、アナリスト業績予想 食品株は1年半ぶり低水準

2017/12/1 20:30
保存
共有
印刷
その他

株式市場で内需株に弱気な見方が増えている。1日に発表された11月末時点のアナリストによる業績予想の傾向をまとめた「QUICKコンセンサスDI」によると、食品株は約1年半ぶりの低水準となった。ほかにも医薬品や小売りなど内需株の悪化が目立った。世界景気拡大の恩恵を受けやすい外需株に比べ、内需株は業績の伸びが期待しにくいとの見方がでている。

金融情報会社QUICKが毎月算出する同DIは、アナリストが業績予想を上方修正した銘柄の割合から、下方修正した銘柄の割合を引いて算出する。マイナスの値が大きいと、市場の業績悪化懸念が強いことを示す。

DIの下落が目立つのが内需株だ。食品株は11月はマイナス10と前月から26ポイント低下し、2016年6月以来の低水準に落ち込んだ。小売りが前月比8ポイント低下して5カ月ぶりの低水準、医薬品も4カ月ぶりの低水準となった。外需を中心に収益を伸ばす機械(6ポイント上昇)や電機(5ポイント上昇)が改善したの対し、内需株の業績悪化に対する懸念がじわりと高まっている。

1日の東京株式市場でも、業種別日経平均株価「食品」の騰落率が0.9%安と36業種中で最下位だった。個別銘柄でもサッポロホールディングス日本ハムが一時、2%安。市場では「内需株は世界景気の追い風を受ける外需株に比べて利益成長の勢いが劣る」(外資系運用会社のファンドマネジャー)との声が聞かれた。

食品セクターを担当する大和証券の守田誠アナリストは「人件費や物流費といったコスト増を販売価格に転嫁しきれていない」と指摘する。好業績への期待が高かっただけに、利益水準が想定を下回るケースが目立ってきたという。

もっとも、内需株については「外需に比べて値動きが悪くなる可能性はあるものの、国内の消費環境は良好で株価は安定的に推移する」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長)との指摘もあった。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]