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九電、特許を無償提供 熊本地震被災企業に

九州電力は熊本地震で被災した企業に対し、保有する特許の無償提供を始めた。保有する217件の全ての特許を対象とする。復興支援事業の一環で、新商品や新サービスの開発につなげる。申し込みなどの窓口は熊本県工業連合会。

提供対象となるのは熊本県内の企業で、熊本県の公的機関の有識者で構成する「被災企業認定委員会」の認定を経る必要がある。九電の特許を利用して、住宅内のコンセントに設置した小型電池が非常用電源になる装置や、急速冷却できるIHクッキングヒーターなどの開発を見込んでいるという。

特許は最長で2027年3月末まで利用できる。今回の無償提供は、九電のほか中国電力や九州経済産業局、熊本県工業連合会により熊本地震復興支援事業として合意していた。

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