2018年9月22日(土)

月面探査に日本も参加 政府方針、米宇宙基地に技術協力

科学&新技術
2017/12/1 13:14
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 政府は1日、米国などによる月や火星の開発を目指す国際宇宙探査計画に日本も参加する方針を明らかにした。米国が2020年代後半の建設を構想する月の軌道上の新たな宇宙ステーション計画などへの協力が柱。ロシアが今年9月に米計画への協力を表明するなか、日本が強みを持つ無人補給機など宇宙開発に不可欠な技術で貢献することで存在感を示し、国際協力のもとで月の有人探査などを進めたい考えだ。

 林芳正文部科学相が1日の閣議後会見で、月や火星の開発を目指す国際宇宙探査計画に日本がどのように参加すべきかを示した指針案を発表した。同日開いた政府の宇宙政策委員会で指針案を反映した宇宙基本計画の工程表改定案を大筋で了承し、今月中に閣僚らによる宇宙開発戦略本部で正式決定する。

 指針案では、月を周回する米国の宇宙ステーション計画に向け、日本は(1)月面を行き来する離着陸機(2)物資の補給(3)宇宙飛行士が滞在できる環境の制御(4)掘削など月や火星などの探査――の4つの技術を磨くべきだとした。文科省の有識者会合で座長を務めた藤崎一郎・上智大学特別招聘教授は、「(指針案で)日本の宇宙飛行士が月に降り立つ日に近づけたら望ましい」と述べた。

 日本は国際宇宙ステーション(ISS)に水や食料などを運ぶ無人補給機「こうのとり」の技術で国際的に評価が高い。こうした強みを持つ技術をもとに、日本が貢献していきたい考え。

 米航空宇宙局(NASA)が計画する月軌道上の宇宙ステーションは、月面探査の拠点とするほか、火星への中継拠点として位置付けている。9月にはロシアが協力する姿勢を示した。建設や運用には日本が持つ技術も必要だとして、計画を主導する米国に参加する意向を伝えていく見通し。

 月や火星の開発を巡っては、欧州や中国でも月面の活動拠点を建設する構想がある。インドは18年に無人で月面を探査し、サンプルを採って地球に戻る計画。アラブ首長国連邦(UAE)では18年に宇宙飛行士を宇宙へ派遣する計画を立ち上げ、100年後の火星移住を目指している。

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