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社員自殺とパワハラの因果関係認定 賠償額大幅増、名古屋高裁判決

名古屋市の青果仲卸会社の女性社員(当時21)が自殺したのは職場でのいじめやパワーハラスメントが原因として、女性の両親が同社と先輩社員2人に約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は自殺とパワハラの因果関係を認め、賠償額を165万円とした一審・名古屋地裁判決を変更し、約5500万円の支払いを命じた。

1月の一審判決はいじめやパワハラによる精神的苦痛の自殺への影響を認める一方、自殺との因果関係は否定していた。

判決理由で永野裁判長は、女性は自殺直前に「食欲不振や集中力、注意力の減退があり、うつ病を発症していた」と認定。会社側の責任について「先輩社員の叱責を認識しながら放置し、注意義務を怠った」などとし、「自殺との因果関係がある」と判断した。

判決によると、女性は2009年に入社し、12年6月に自殺した。先輩の女性社員2人から長期間にわたり、「てめえ」「同じミスばかりして」などと繰り返し厳しく叱責されていた。

判決後の記者会見で、女性の母親(54)は「娘に何の落ち度もないことが分かり、安心した」と話した。原告側の代理人弁護士は「会社の責任が全面的に認められた画期的な判決だ」と述べた。

青果仲卸会社は「担当者が不在でコメントできない」とした。

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