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国保の保険料、31市町で上昇へ 千葉県試算

千葉県は30日、国民健康保険の運営主体が2018年度に市町村から都道府県に移るのに伴い、新たな保険料の目安となる市町村別の「標準保険料」の試算結果を発表した。制度変更の影響を抑える激変緩和措置を導入した場合、保険料が上昇するのは県内54市町村のうち31の市町。残る23市町村は保険料が安くなる。

現在の保険料は市町村ごとに異なるが、運営主体が県に一本化されるのに合わせて段階的に平準化する。これまで保険料が比較的安かった地域は値上げされる一方、高かった地域は安くなる。保険料の急激な変動を抑えるため、県は上昇幅を一定の枠内に収める激変緩和措置を23年度まで導入する。

18年度の標準保険料は県内平均で10万3205円と16年度(理論値)に比べて1214円高くなる見込み。保険料の上昇幅が最も大きいのは浦安市の3977円で、八千代市(3506円)、印西市(3374円)が続く。

一方、大多喜町では保険料が16年度に比べて2万6395円下がるのをはじめ、鋸南町(2万1545円)、富津市(2万1188円)などは大幅な値下げとなる。

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