横浜MMに国の15機関集約 23年供用 整備局

2017/11/30 22:00
保存
共有
印刷
その他

関東地方整備局は30日、横浜のみなとみらい(MM)21地区に国の地方ブロック機関を集約して新設する拠点「横浜地方合同庁舎」の整備方針を公表した。敷地面積約1万6800平方メートルに15官署が入居するビルを建設し、一部を収益施設として利用する大規模な事業になる。2023年3月の供用開始を予定している。

事業予定地はMMの新港地区南部の国有地で、現在は横浜税関の分館と横浜第一港湾合同庁舎の建物がある。耐震強度に問題のある既存建物を壊し、横浜中税務署やハローワーク横浜、横浜国道事務所など周辺に分散している官署を集約するのが目的だ。

PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法をとる方針で、事業者は建物の一部を収益施設として活用できる。建ぺい率(80%)や容積率(400%)などを要件に事業者を募集し、18年4月に事業者の入札を実施。同12月をめどに事業者を決定する予定だ。

関東地方整備局は12月15日まで実施方針に関する質問や意見などを受け付ける。

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]