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森林環境税24年度に 自民税調方針、対象6200万人

自民党税制調査会は30日、森林保全に使う「森林環境税」を2024年度から導入する方針を固めた。1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収する。6200万人程度が課税対象となり約620億円の財源となる。国が税金を集めて市町村や都道府県に配分し、林道の整備、林業従事者の育成に活用する。

12月14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。住民税は年1000円を東日本大震災の復興財源として上乗せしており、増税措置がなくなる24年度から森林環境税を始める。森林面積などに応じて税収を自治体に振り分ける。

森林環境税は市町村などが早期につくるよう求めていた。自民党の森林整備に関する検討会は30日、19年度から財源を確保すべきだと提言した。同検討会の後藤茂之事務局長は記者団に森林環境税の開始が遅れる場合、「制度にのっとった(別の)財源が確保されないといけない」と語った。

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