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働き方改革推進で協定、東京都と東商

東京都と東京商工会議所は30日、働き方改革の推進に向けた連携協定を結んだ。情報通信技術(ICT)を活用して職場以外で働くテレワークや混雑緩和を狙う時差通勤の普及、女性の活躍推進、ボランティア休暇制度の導入促進など7分野で協力する。

働き方改革で協定を結んだ小池都知事(右から2番目)と東商の三村会頭(左から2番目)ら

都庁内で同日開いた締結式では小池百合子知事が「働き方改革で企業が生産性や収益を高め、世界にさらに打って出るといった好循環を期待している」と強調。東商の三村明夫会頭も「人手不足が深刻ななか、働き方改革は有力な対策だ。仕事のやり方自体の改革にもつなげたい」と応じた。東商は会員企業に都の支援策などを紹介する。

式典後は知事と都内の各商工会議所会頭との懇親会も開催。2020年東京五輪・パラリンピックを生かした活性化策などを巡り意見交換した。

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