2018年10月21日(日)

IT物流のハコブ、1.4億円調達 日本郵政系が出資

スタートアップ
2017/11/30 16:23
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Hacobu(ハコブ、東京・港、佐々木太郎社長)は30日、日本郵政キャピタル(同・千代田)などから約1億4千万円を調達したと発表した。ハコブはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」とクラウドの技術を活用し、物流の効率化につながるシステムを提供している。今回調達した資金をエンジニアの採用などに充て、サービスの改良につなげる。

佐々木社長は「日本のモノの流れを見える化したい」と話す(東京都港区)

日本郵政キャピタルは日本郵政の投資子会社で、企業に出資するのは今回が2件目。第三者割当増資を通じて、約1億円でハコブの発行済み株式総数の4.8%を同日取得した。

ハコブはメーカーなど荷主と運送会社をオンライン上でつなぐシステムや、トラックの位置を5秒に1度の頻度で把握できる運行管理システムを提供している。大和ハウス工業アスクルからも出資を受けている。

2015年にコンサルティング会社出身の佐々木社長が設立した。企業向けの運送会社は中小が多くIT(情報技術)化が進んでいない。荷物とトラックのマッチングや、運転手の手配などが電話やファクスでされているのを目の当たりにしたのが起業のきっかけとなった。物流業界は人手不足に直面しているが、「情報をデジタル化することで生産性は高まる」(佐々木社長)との見方を示す。

商用車メーカーもクルマの状態をインターネット経由で確認できるようにする技術の実用化を進めているものの、メンテナンスやドライバーの管理などトラックを保有する運送会社向けに用途が限られている。ハコブはメーカーなど荷主も巻き込んだシステムを開発することで、「日本全体で物流情報をシェアする仕組みをつくりたい」(同)という。

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