東芝・WD係争、国際仲裁裁、3月下旬に中間判断
半導体メモリー事業の売却を妨害しているとして、東芝が協業先の米ウエスタンデジタル(WD)を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、同地裁で開かれた。WDは意見陳述で、今年5月に売却の差し止めを求めて仲裁を申し立てた国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所の中間段階の判断が2018年3月22日までに出るとの見通しを示した。
東芝は17年9月に同事業を米投資ファンドのベインキャピタルなどの日米韓連合に売却すると決定。18年3月末までの売却完了を目指している。
WD側は意見陳述で「我々の同意がない事業売却は認められない」と改めて主張し、争う姿勢を示した。仲裁裁が3月下旬までにWD側の同意が必要かどうかについて中間段階の判断を出すとの見通しを示した。仲裁裁の最終判断が出るまで「売却を凍結すべきだ」とも述べた。
東芝側は口頭弁論で「売却にWDの同意を得る必要はない」と主張。WDが半導体メモリー売却への入札参加企業などに「同意権がある」との虚偽の情報を流したことで東芝の信用が毀損したとした。WDに対し、1200億円の損害賠償を求めている。
東京地裁の次回の弁論は12月11日に開かれる予定だ。
WDと東芝はメモリー生産で協業しており、和解に向けた協議も進めている。訴訟を続けながら和解を探る「両にらみ」の状況が続いている。







