2019年9月17日(火)

台湾、EV全面移行を検討 30年にも、まずバイクから

2017/11/29 23:00
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【台北=伊原健作】台湾の沈栄津・経済部長(経済相)は29日、ガソリン車から電気自動車(EV)への全面移行の検討を始めたと明らかにした。台湾では有力ベンチャー、Gogoro(ゴゴロ)がけん引し電動バイクの普及が進展。まず2030年をメドにバイクでの全面移行を先行して実現し、さらに自動車にも対象を広げる方針を示した。

沈氏が29日に立法院(国会)で記者団の取材に応じた。週内にも具体的な議論を始めるという。フランスや英国は既に40年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じると表明。中国もこうした流れに追随する方向だ。沈氏は「関連する商機やサプライチェーンの構築についても議論する」とし、環境対策だけでなく、産業育成のチャンスになると強調した。

中国の台頭で主力のIT(情報技術)産業の先行きに不透明感が出るなか、電動バイクは台湾の期待の星になっている。スマートフォン(スマホ)大手、宏達国際電子(HTC)出身のホレイス・ルーク最高経営責任者(CEO)が率いるゴゴロが15年6月に参入。街なかに電池交換のステーションを設置するシステムが好評で、普及が加速している。

16年の電動バイクの新規登録台数は約2万1千台と前年比約2倍に増えた。当局はこれを17年に4万台、21年には20万台に引き上げる方針で、さらに世界展開を後押ししてITに続く輸出産業に育てる構想を持つ。

台湾の人口は2300万人と多くないが、バイクの登録台数は1300万台と、普及率は世界有数の高さと言われる。経済部は電動バイクへの全面移行が実現すれば、自動車についても移行環境が整うとみる。台湾の自動車の年間販売台数は約43万台。

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