神奈川県内企業の事業承継計画、半数で「未実施」

2017/11/29 22:00
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帝国データバンク横浜支店がまとめた「事業承継に関する神奈川県内企業の意識調査」によると、事業承継の計画を進めていない企業の割合は53.4%だった。事業承継を経営上の問題と認識している企業は70.5%にのぼった。経営者の高齢化や人手不足などを背景に、会社存続について悩みを抱える中小企業の姿が浮き彫りになった。

事業承継が進まない理由は「後継者が決まっていない」(43.9%)、「事業の将来性に不安がある」(25.7%)などが多かった。「親族でない第三者への事業承継は難しい」「後継者もおらず、事業の将来性も見通せない」との声もあった。

円滑な事業承継に必要なことは「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」(58.5%)や「早期・計画的な事業承継の準備」(46.9%)との回答が多かった。非上場株式の贈与・相続につきまとう税制面のハードルが壁になっているとの意見もあった。

こうした現状へのサポートの動きも広がっている。7月には中小企業庁が有望な中小企業の事業継続をねらい、5カ年の実施計画を策定した。10月には横浜銀行や神奈川銀行などが事業承継を支援する投資ファンド「きぼうファンド」を立ち上げた。

かながわ信用金庫(横須賀市)は11月から企業の事業承継を支援するローンの取り扱いを始めた。平塚信用金庫(平塚市)は9月に事業承継センター(東京・港)と提携、専門家に取引先に同行してもらい、企業が抱える事業承継の悩みに応える。

帝国データバンク横浜支店は「日本経済は多くの中小企業によって支えられている。日本経済の持続的な成長には円滑な事業承継の重要性が一段と高まっている」と指摘する。

調査は10月18~31日に神奈川県内の998社を対象に実施。43.2%にあたる431社から回答を得た。

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