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金融法制の再編で合意、金融審議会 フィンテック対応 「機能別」に見直し

2017/11/29 20:00
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金融庁は29日、金融審議会(金融相の諮問機関)を開き、金融法制の再編で合意した。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックを推進するには、業態別の今の法律や規制では対応しきれないとの認識で一致した。決済、融資などサービスごとに同じ規制や利用者保護の網を敷き、日本発の技術革新を生みやすい環境を整える。

今の金融法制は銀行であれば銀行法、保険なら保険業法、電子マネー業なら資金決済法と業態別に規制をかけている。フィンテックにはITベンチャーなどの異業種が参入を目指しており、業態別の規制のままでは適正な競争を阻むほか、企業間の提携が進みにくいとの懸念が出ている。

金融審では日本でフィンテックを推進すべきだとの声がでた。「日本が世界を後追いしている状況を懸念する」(東大の植田健一准教授)。PwCインターナショナルの田中正明シニアグローバルアドバイザーは「金融に大きな変革が起きており法再編は時宜を得ている」と指摘。日本総合研究所の翁百合副理事長は「機能別規制で見ないと金融システム全体をカバーできない」と述べた。

既存の法律を改正するか、新たに法律を作るか具体的な方法は今後、数年かけて詰める。上智大法科大学院の森下哲朗教授は「監督官庁の裁量の幅を柔軟に持たせるのが必要だ」とし将来の新技術にも対応できる枠組みを用意するよう求めた。

金融審が金融法制の再編について本格的に議論するのは今回が初めて。金融庁は11月に発表した金融行政方針で、再編の必要性を明記した。

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