新電力からの再契約、割高分返還へ 北海道電力

2017/11/28 23:00
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いったん新電力に切り替えた大口顧客と再契約する際に、不当に高い料金で電気を提供したとして、公正取引委員会が北海道電力に警告していた問題で、北電は割高となった料金分を返金する方針を固めた。新規契約に対して適用していた「最適プラン」ではなく割高な「標準プラン」で契約した自治体や企業など479件を対象に返金する。

新電力大手だった日本ロジテック協同組合(東京・中央)が2016年4月に経営破綻し、その前後に北電と再契約した数十件の自治体を含む大口顧客に対し、北電は1年契約の標準プランで電気を供給していた。479件のうち7~8割ほどが割高な料金を支払っていたとみられる。公取委によると、高い場合で10カ月間で約850万円多く支払っていた例があった。多く支払っていた顧客はすでに、最適プランに移行している。

公取委は6月、独占禁止法違反(不公正な取引方法の禁止)にあたる恐れがあるとして、北電に警告。北電と再契約していた乙部町は11月、北電に対して割高分の返還を請求したことを明らかにした。

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