サイバー攻撃で中国人起訴 米、企業情報盗んだ罪

2017/11/28 11:16
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【ニューヨーク=共同】米連邦大陪審は2011~17年に複数の米企業などにサイバー攻撃をして社内情報を盗んだとして、中国広東省広州市のサイバーセキュリティー会社に関係する中国人3人を、身柄を拘束しないまま起訴した。米司法当局が27日、発表した。

ロイター通信によると司法当局は、中国政府は関与しておらず3被告の個人的な犯行だったとみているが、サイバー問題を巡る米中の緊張が高まる可能性もありそうだ。起訴は9月13日付。

起訴状によると、3被告はマルウエア(悪意あるソフト)などを使い、ニューヨークにある米調査会社ムーディーズ・アナリティックスの従業員のメールを監視したほか、電機メーカー、シーメンスの東部ペンシルベニア州にある事務所や、西部カリフォルニア州の米測量機器大手トリンブルのコンピューターに不正アクセスし、情報を盗んだとされる。

トリンブル社はサイバー攻撃で「大きな影響は受けなかった」と指摘。ムーディーズ社も顧客や従業員に関する情報漏れはなかったとしている。

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