2018年7月23日(月)

大飯再稼働 滋賀知事「防護不十分、容認できぬ」
大阪知事「中間貯蔵、国が道筋を」

2017/11/27 21:59
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 福井県の西川一誠知事が関西電力の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に27日同意したことを受けて、関西の首長らから発言が相次いだ。滋賀県の三日月大造知事は「実効性のある多重防護体制の構築はまだ道半ばで、再稼働を容認できる環境にはない。原発依存のエネルギー政策をできるだけ早く転換する努力が必要だ」とコメントした。

 京都府の山田啓二知事は「原子力災害が起きれば被害は広域に広がる。広域調整の位置づけをもっと明確にしていかなければならない。京都府が(再稼働への地元同意の権限対象から)外されているのは大変不満だ」と話した。

 大阪府の松井一郎知事は「使用済み核燃料の処分は技術的に可能であったとしても、政治的に解決するのは非常に困難だ。中間貯蔵施設(の立地)は最後まで国の責任として道筋を付けなければならない」と語った。

 市内の一部が半径30キロの緊急防護措置区域(UPZ)に位置する滋賀県高島市の福井正明市長は「住民避難に関して市民の不安はいまだに払拭されていない。市民の理解を得られるよう、国がしっかり説明責任を果たしてほしい」と述べた。

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