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7~9月の需要超過、年換算3兆円 内閣府試算

内閣府は27日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2017年7~9月期はプラス0.5%だったとの試算を発表した。需要超過は3四半期連続で、4~6月期の0.4%からプラス幅が拡大した。金額では年換算で3兆円弱、需要が供給を上回っていることになる。物価上昇圧力が強まっている。

需給ギャップは実際の国内総生産(GDP)と、民間設備と労働力を使って生み出せる潜在GDPとの差だ。景気が良くなり、需要が供給を上回るとプラスになり、物価が上がりやすい状態を示す。反対にマイナスは需要不足を示し、物価が下がりやすい状態になる。

7~9月期のGDP速報値から試算した。需給ギャップのプラスは、1~3月期以来、3四半期連続。プラス幅としては消費税率の8%への引き上げ前に駆け込み需要が膨らんだ14年1~3月期の1.1%以来の大きさとなった。

7~9月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.4%増えた。台風や長雨の影響で個人消費は落ち込んだものの、設備投資は堅調を維持している。内閣府は経済の巡航速度といわれる潜在成長率を1.0%と推計しており、実際の成長率が大きく上回った。

需給ギャップの改善は物価を押し上げる要因が強まっていることを示す。半面「企業の省力化投資などの価格抑制努力や、インターネット販売の拡大による競争激化などにより、物価上昇は限られる」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との慎重な見方も根強い。

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