対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮「制裁強化を」5割
本社世論調査

2017/11/26 22:00
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日本経済新聞 電子版
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日本経済新聞社の世論調査で、中国との関係について安倍晋三首相がどのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が53%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は32%だった。

首相は11月の東南アジア訪問における一連の首脳会議で、中国の南シナ海への進出問題を巡る発言を抑制した。日中韓首脳会談の早期開催や、2018年に日中首脳の相…

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