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脱現金社会近い? 1万~5万円、カード払い多数派に

2017年の2人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、1万円を超えて5万円までの支払い手段について、クレジットカードと回答した割合は54.1%で、現金と回答した割合を07年の調査以来初めて上回った。

カード決済の比率は今後も高まりそう

金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)が、全国8000の2人以上世帯を対象に実施した。1万円超5万円以下の支払いの際にクレジットカードを利用するとの回答は、16年の52.4%から1.7ポイント上昇。現金との回答は0.7ポイント減の52.9%だった。現金を持ち歩かない「脱現金社会」が進む兆しといえそうだ。

ベンチャー企業などの参入で、安くて手軽な決済手法が普及したことが主因だ。従来は「個人商店や飲食店はカード会社に支払う高い手数料が大きな負担だった」(野村資本市場研究所の淵田康之研究理事)。だが手数料の安い決済端末の提供で競争が激化し、手数料率が低下した。

「アップルペイ」のような、サインや暗証番号入力が不要な支払い方法が広がっているのも後押ししている。QRコードを利用した決済も始まり、カード決済の比率は今後も高まりそうだ。

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