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「IT犯罪」6割が不安 科学技術で内閣府調査

(更新)

科学技術の発展に伴う不安として、サイバーテロや不正アクセスなどの「IT犯罪」を挙げる人が61.0%に上ったことが、内閣府が25日に公表した「科学技術と社会に関する世論調査」で分かった。2010年の前回調査より17.2ポイント上昇した。

分析した文部科学省は「ITの急速な発展に、関心よりも不安を感じているのではないか。犯罪に巻き込まれずに正しく利用できるよう啓発活動が必要だ」としている。

約10項目の例示の中から複数選んでもらった。IT犯罪に次ぐ上位は地球温暖化や環境破壊などの「地球環境問題」が52.2%、「遺伝子組み換え食品、原発などの安全性」が49.5%だった。

現在の日本の科学技術が外国より進んでいると思う人は72.6%で、前回より6.9ポイント低下。10年後も進んでいるとする人は60.5%にとどまった。日本の科学の現状と将来を楽観していないことが浮かび上がった。

iPS細胞などで再生医療が進展し、病気やけがの治療技術が進むと考える人は9割に達した。科学技術に関する政策の決定に、科学者や政府だけではなく、国民の関わりがより必要になるとする人も8割おり、関心の高さをうかがわせた。

9月に全国の18歳以上の男女3千人を対象に面接し、1765人が回答した。概要は27日に内閣府のサイトで公開する。〔共同〕

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