/

この記事は会員限定です

国連、ブロックチェーンを活用 難民支援や人身売買防止

[有料会員限定]

【ニューヨーク=関根沙羅】国連機関でブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する動きが広がっている。世界食糧計画(WFP)は難民に電子マネーを使って支援金を配布したほか、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は人身売買を防ぐ活動につなげている。ブロックチェーン技術の導入が進めば、国際支援活動の効率化も期待される。

WFPは中東ヨルダンの難民キャンプに暮らす1万人以上のシリア難民に、ブロックチ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り739文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン