この記事は会員限定です国連、ブロックチェーンを活用 難民支援や人身売買防止
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【ニューヨーク=関根沙羅】国連機関でブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用する動きが広がっている。世界食糧計画（WFP）は難民に電子マネーを使って支援金を配布したほか、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）は人身売買を防ぐ活動につなげている。ブロックチェーン技術の導入が進めば、国際支援活動の効率化も期待される。
WFPは中東ヨルダンの難民キャンプに暮らす1万人以上のシリア難民に、ブロック...
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