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国連、ブロックチェーンを活用 難民支援や人身売買防止

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【ニューヨーク=関根沙羅】国連機関でブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する動きが広がっている。世界食糧計画(WFP)は難民に電子マネーを使って支援金を配布したほか、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は人身売買を防ぐ活動につなげている。ブロックチェーン技術の導入が進めば、国際支援活動の効率化も期待される。

WFPは中東ヨルダンの難民キャンプに暮らす1万人以上のシリア難民に、ブロックチ...

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