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卸売市場、民営可能に 規制改革会議が提言

政府の規制改革推進会議は24日、国や自治体が運営する卸売市場の民間運営を認めることを柱とする提言をまとめた。原則公営を定める卸売市場法を廃止し、公正な取引を確保するための最低限の規制を盛り込んだ新法を制定することで民間運営を可能にする。「国が一律に関与する規制は必要最小限にすべきだ」と指摘し「規制は原則として廃止する」と明記した。

提言は政府が12月上旬に改定する「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込む。政府は市場法を廃止し、卸売市場の民間運営を可能にする新たな法案を来年の通常国会に提出する方針だ。与党の農林関係議員や市場関係者の一部は「流通機能が滞りかねない」などと反発している。

青果や花を扱う卸売市場は取扱量などを基準に国が認定する中央卸売市場と、都道府県が認定する地方卸売市場がある。

中央市場は都道府県か人口20万人以上の市だけが開設できるが、同会議はこの規制を撤廃するよう求める。地方市場は都道府県知事が許可すれば民間も開けるが、許可制の廃止を要望する。

同会議は市場運営の生産性を高めるため、卸売業者による仲卸業者以外への販売を禁止する規定や、仲卸業者が卸売業者を介さずに仕入れることを禁止する規定の廃止も盛った。市場が産地の出荷物の受け入れを拒めない規定の撤廃も求めた。

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