2018年5月21日(月)

企業型保育所、非従業員の入所規制を撤廃へ 政府検討

2017/11/25 2:28
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日本経済新聞 電子版
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 政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の5割以内だが、この上限をなくす。空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもある。

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院…

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