菅義偉官房長官は24日の閣議後の記者会見で、会計検査院が学校法人「森友学園」への国有地売却の価格などに「十分な根拠が確認できない」とする報告書を公表したことについて「政府として指摘を真摯に受け止めたい」と語った。そのうえで「指摘を十分精査したうえで、より慎重な調査・検討をするなど適切に対応したい」と述べた。
石井啓一国土交通相は同日、値引き根拠となった大阪航空局によるごみの量の推計について「時間が限られる中で見積もりせねばならず、ぎりぎりの対応だった」と釈明した。値引き額が適正だったかどうかについては明確な言及を避けた。建設予定だった小学校には安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長に就任する予定だったが、値引きについて「（2人への）政治的配慮は一切なかった」と否定した。
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